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徒然日記 - 図書館カテゴリのエントリ

【日経】図書館の貸出数最多5.4冊

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図書館
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Dice 2012-11-2 18:21
 11月1日(木)付け日本経済新聞の社会面(42面)に、「図書館の貸出数最多5.4冊」と題する記事掲載。
 10月31日に公表された「文部科学省の社会教育調査(中間報告)」の内容を伝えるもので、2010年度に全国の公共図書館(3,274館)が貸し出した本が、国民1人当たり5.4冊となり、過去最高を更新したとのこと。
 この数字には、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は貸出冊数などの調査は対象外とされているとのことなので、実際には伸びはもう少し大きいのかもしれない。
 増加の要因として同省は、
  • 団塊世代の大量退職が始まり、空いた時間に本を読んで過ごす人が増えた。
  • 1回あたりの貸出冊数の上限緩和や閉館時間を遅らせるなどサービス向上に力を入れる図書館が増えている。
という2点をあげている。

 なお、図書館数は3年前の前回調査に比べて109館増加、貸出冊数は延べ6億6千万冊で5.0%増加、国民1人当たりでも0.5冊の増加、本を借りた人は延べ1億8千万人で6.5%増加で、いずれも過去最高を更新。国民全員が年に1.5回ずつ図書館で本を借りた計算になるとのこと。


 実はこの調査では、博物館や文化会館、社会体育施設など他の社会教育施設についても職員数や利用度などについて数字があるのだが、記事では触れられていないのは、図書館がそれだけ身近な施設になっていることの証左なのかもしれない。
 他の施設の数字についてここでは詳述しないが、上記で文部省のサイトにリンクを貼っているので、興味ある方はご覧いただきたい。
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【産経新聞】図書館への民間参入

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図書館
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Dice 2012-10-22 18:29
 今朝出勤したら、10月19日(金)付け産経新聞の6〜7面の「オピニオン」欄を職場の若い同僚が切り抜いて机の上に置いてくれていた。テーマは「図書館の民間参入」。

 記事の発端は、佐賀県武雄市の市立図書館でCCCへの事業委託が始まることになり、「本を貸し出し際に買い物に使えるポイントを付与するサービスの導入の是非などが議論となっており、公立図書館の民間への運営委託のあり方が改めて注目されている。」ということらしい。

 6面に掲載されている「金曜討論」は、このテーマについて、と東洋大学経済学部の山田肇教授と関東学院大学文学部の山本宏義教授へのインタビュー。
 山田氏は、MIT大学院、NTTを経て現職で、情報アクセシビリティや情報メディアの経済学及び技術経営などが専門分野で、どちらかというと民営化に対し慎重な立場。
 一方の山本氏は相模原市立図書館長、広島市立中央図書館長を歴任し、日本図書館協会の理事も務めるなど、どちらかというと民営化に積極的な立場。

 まず、山田氏へのインタビューでは、(注:一部、引用者による要約あり)

Q: 民間企業に運営を委託する公立図書館は、全国3,190館のうち約9%を占めるが、数年間と限定的な指定期間での図書館運営に問題はないか?。

A: 指定管理者制度の期間終了後に、企業側の意向で契約を更新できない場合もあるだろうが、そのリスクも含めて自治体が考えた上で民間に委託すべき。


Q: 貸出履歴など利用情報の収集と商業目的での活用が許されるかも論点

A: 年齢、性別、借りた本というように匿名化されて個人が特定できない情報であれば、個人情報保護法の対象には当たらない。
 そのような利用傾向などの抽象的な情報であれば、委託を受けた民間企業が図書館の運営に活用するほか、図書館と関係ない営利事業への活用も問題ない。
 また、図書館の運営に参画する企業もそうしたメリットに期待しているはずだ。


Q: 佐賀県武雄市の図書館での貸し出しの際にCCCの「Tカード」を利用し、ポイントの付与を受けられるサービスの導入について、営利企業のシステムを取り入れるべきではないと日本文芸家協会などから反対の声が出ている。

A: ポイントは無人の貸出機を使って本を借りた場合に付与される。人件費削減のために、無人貸出機の利用に誘導する仕組みで、合理的なアイディアだと思う。
 また、『Tカード』を使うか、従来型の図書館利用のカードを使うかは、利用者が選択できる仕組みになっているので、サービスを受けたい人が選べばよい。
 1回の利用で得られるポイントはわずかなため、射幸心をあおることもない。


Q: 民間企業に委託することが図書館のサービスの質の低下につながるという意見もある。

A:何か明確な根拠があっての意見ではない。むしろ民間企業の手法を取り入れることで、便利になる可能性は大きい。
 貸し出し履歴を記録し、その利用者が興味を持ちそうな他の本を提示する『リコメンド機能』も民間では一般的なサービスだが、希望者を対象に導入すれば便利だろう。


Q: 図書館を運営する上で何を重視すべきか。

A: 利用者の個別ニーズに柔軟に対応し、利便性の向上を図ることが大切。  『個人情報の保護』をという言葉を盾に、硬直的な一律のサービスしか受けられないのは良くない。


 「Tカード」の部分、無人貸出機への誘導のインセンティブのためにポイントを付けるというのであれば、2種類のカードを併用し、カードの違いによって受けられるサービス(ポイント)が違うというのは問題ありなのでは、という突っ込みが欲しかったな。

 一方の山本氏へのインタビューは、

Q: 公立図書館の民営化についてどう考えるか。

A: 民間企業に運営を委託する公立図書館は増加傾向にある。
 しかし、利益を上げることを本来の目的とする民間企業と、非営利の図書館の運営とは、なじまないのではないか。
 書籍や資料など人類の知的遺産を永続的に集積、提供し、住民や研究者が触れられるようにするのが図書館の役割。数年間の計画はもちろん、同時に数十年単位で運営を考えて行く必要があるが、民間企業ではそれが難しい所がある。


Q: 利用者が専用のカードとCCCの「Tカード」から選択し、Tカード利用者には貸し出し時に買い物に使えるポイントを付与するサービスが導入されるが、その是非が議論されている。

A: 好ましくないと思う。買い物に使えるということで、結果的に射幸心をあおることにつながる可能性は否定できない。喜ぶ人もいるだろうが、図書館の本来的な役割や機能から考えると疑問が残る。
 こうしたサービスが一度始まると、今後、他の民間運営の図書館で同様のサービスが増え、ポイントの付き方がエスカレートしていく懸念もある。


Q: 民間企業への運営委託は、サービス向上に加えて、人件費などのコスト削減につながる期待がある。

A: コスト削減を第一の目標にしてしまうと、サービスの悪化につながることが多いので反対だ。
 千代田区立図書館(東京都)は、平成19年から民間企業が運営することになったが、コスト削減ではなく、開館時間の延長や情報発信の強化などサービスの充実を目的にしている。その結果、運営費は減っていないが、利用者数は大幅に増えた。永続的な運営という観点で課題は残るが、民間への委託が成功した好例だろう。


Q: 武雄市の市立図書館でも開館時間が午前9時から午後9時までと4時間増える。

A: 千代田区立図書館は午後10時まで開いているが、自宅が都心から遠く、帰宅時に地元の図書館が閉まっている会社員らのニーズが強い。
 武雄市の場合、県外の利用者が少ないと考えられ、大きなメリットがあるのか疑問が残る。


Q: 公立図書館は直接自治体が運営すべきか。

A: 自治体が直営し、サービスの向上を図るのが本来的には望ましい。民間委託をする場合も、丸投げを避けて運営をしっかりとみていくべきだ。
 図書館の公共性を厳密に捉え、利用者の承諾があっても貸し出し情報など個人情報の商業利用を許すべきでない。


 この「金曜討論」と見開きで7面に配された「eアンケート 私も言いたい」では、「図書館の民間参入」について、紙面に掲載された項目に対して寄せられた読者の意見を紹介している。回答者は、505人(男性380人、女性125人) 。
 まず、大勢として、
(1)公立図書館の運営は改善が必要か
YES: 84%NO: 16%
(2)民間企業への事業委託を進めていくべきか
YES: 48%NO: 52%
(3)ポイントサービスを導入するのは適切か
YES: 31%NO: 69%

 ポイントサービスに対する反対意見が多いのは、やや意外。このアンケートに回答した読者は、図書館サービスに関心が深い層と考えられるが、そうした層にはポイントサービスは馴染まないということか。


 以下、自由記述の中から目についたものを拾うと、
「平日昼間はそもそも納税者たるサラリーマンが利用できない。(遅くまでやらないのは)納得いかない」(東京・男性会社員(52)
「その道のプロが参入できるという意味で、民間参入の動きに賛成する。公務員だから公立図書館の運営を行うというのは意味がない」(千葉・男性会社員(49))

「今の公共図書館には当然改善が必要だ。行政が図書館にあまりにも無関心で、司書の専門性も生かし切れていない」(長野・女性公務員(30))

「完全に民営、営利目的にしてしまったら、人気作家や流行に主眼が置かれ、蔵書の質の低下が起こる」(メキシコ在住・男性会社員(57))

「なんでも民間に丸投げすれば健全化するというものではないだろう。行政で運営すべき事業というものがあるし、そうでなければ政府なんてものはいらない」(石川・男性自営業(40))

「公共サービスは、ある程度の品質と安定性が第一に保たれるべきだ。民間への事業委託は、もうけ主義的発想などによるサービスの質の低下を引き起こしかねない」(兵庫・女性パート(34))


 開館時間も含めて、これまでの図書館サービスが利用者のニーズとうまくマッチしてこなかったのは確かだが、自治体の財政状況が悪化する一方の中、直営という運営方式によるサービスの硬直化やコスト高があることも事実。
 それを解消するための手法のひとつが「指定管理者制度」なのだが、そもそも管理委託する場合の仕様を決め、その運用を管理するのは行政の側なので、山本氏の言うように「丸投げを避けて運営をしっかりみていくべき」なのは当たり前。
 運営を引き受ける民間側が、司書の採用や研修をしっかり行い、複数の館の運営を受け持つことによって職員の異動、キャリアアップなども行えるのであれば、職員の専門性も確保されたまま、直営以上のサービスを行うことは可能だろう。そのために民間側に与えるメリットをどこまで許容するかどうかなのだと思う。
 個人的には、図書館の利用にポイントなど必要ないし、そのためにかけるシステム回収のコストや手間を考えれば、その分は少しでも資料の充実に回して欲しいと思う。
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書店が公立図書館を運営?

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図書館
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Dice 2012-10-19 14:19
 先週になるが、10月13日(土)付け日本経済新聞の「プラス1」13面のコラム「エコノ探偵団」に、「書店が公立図書館を運営?」と題する記事掲載。
 公立図書館の運営に書店が相次いで参入しているらしいということで、実態を検証しようという内容。

 まずは、千代田区立日比谷図書文化館を取材。図書館流通センター(TRC)。「公立図書館の7割に本を売ってい」る会社で、全国で計338館の運営に関わり、2008年1月開館の長崎市立図書館では、企業連合の一員として15年間の契約を勝ち取ったらしい。
 別の「書店」の例として、紀伊國屋書店が指定管理を務めるのは13館。常務の藤則幸男さんによると、公立図書館の8割ほどはまだ外部委託をしていないため「開拓余地は大きい」とのこと。
 「運営に成功し貸し出しが増えれば、本の売れ行きが落ちて困るのでは」というベタな問いには、「運営に加われば、その図書館に対する書籍の売込みで有利になれます。どんな本が人気なのかもわかります」との答え。
記事では、出版科学研究所の推定による書籍販売額(11年に約8,200億円)と日本図書館協会の資料を比較して、公立図書館の購入費は書籍販売の3%程度と推計し、「安定的な販売先として注目されている。」としているが、公立図書館が購入しなかったら採算割れする書籍も多く、図書館は書店の敵では決してない。図書館が栄えれば、本は売れるのだ。

 記事が次に注目するのは「民営化の効果」で、現在の5館に加え、残る7館も13年4月までに指定管理にして"完全民営化"する江戸川区で取材。
 区立中央図書館の佐藤館長から民営化の狙いを「サービスの向上とコスト削減の両立」と説明を受け、「民間は非常勤の活用で人件費を抑え、コストは10年度の民営化前より少なくと1割は削減できました」と語らせている。
 民営化された4館では、貸し出しの締め切り時刻が民営化前より1時間半遅い午後9時半になり、11年度は東日本大震災の影響で開館時間を短縮したものの、借りた人は4館計で09年度より16%増加したとのこと。
 「カウンターに利用者が並ぶと職員がすぐ出てくるので助かります」という利用者の声も紹介。民営化以前はかなりひどかったのか?。

 ただし、いいことずくめではない点も紹介されていて、まずは他の公共施設に比べて、無償原則の「図書館法」という壁がある図書館では、「民営化で利用者が増えても、収益が伸びずにコストが積み上がる。」とし、立教大学の永田特任教授の「結果的に職員の待遇が悪化すればサービス低下につながりかねません」という指摘を紹介している。
 また、個人情報保護とのからみで、CCCへの委託が決まっている武雄市図書館・歴史資料館でのポイントカードの導入表明と一部市民の反発について簡単に触れられている。

 このほか、本文中には出てこないが、指定管理者企業として、東京都を中心に28館を運営するヴィアックスと、千代田区で4館を運営するサントリーパブリシティサービスがあることも紹介されている。
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ラーニング・コモンズ

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図書館
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Dice 2012-10-9 21:10
 先週のことになるが、10月1日(月)付け日本経済新聞の文化面に「議論しやすく図書館進化」という見出しの記事掲載。
 何かと思って読んだら、最近の大学図書館の多機能化の話だった。

 ここでのキーワードは、「ラーニング・コモンズ」。
 恥ずかしながら大学図書館は興味の範疇外だったので、これまで大学図書館関係の話題は全くと言って良いほどフォローしてなくて、この言葉も殆ど初見に近いものだった。
 なので、少し調べてみた。よくわからない人は、次の2つのPDFファイルを読めば、なんとなくその概要がつかめるだろう。
 ・わが国の大学図書館におけるラーニング・コモンズの事例研究
・ Guideline November 2009「教育改革ing 大学図書館」

 従来の図書館が持っていた機能をもう少し広げて、ICT機器の整備や共同学習スペース、カフェテリアなどのファシリティを充実させるとともに、学習支援のためのスタッフを揃えて、学生がよりダイナミックに学び、交流し活動する場と捉えて良いだろう。

 日経の記事は、9月22日に仮オープンした立教大学の図書館や5月に和泉キャンパスにオープンした明治大学の図書館などの様子を伝え、
「ラーニング・コモンズは2009年ごろから大阪大、名古屋大、上智大などに登場」
したことや、こうした動きは今後も続き、東京大学の本郷キャンパスや立命館大学衣笠キャンパスで整備が計画されていることを伝えている。
 そして、
「背景にあるのは、受け身になりがちな講義形式からグループ討議や発表など学生が主体的に学ぶ授業に転換しようとする大学改革の動きだ。」
とし、
「授業外の学生の学習時間が短く、大学生に勉強させることが課題になる中、キャンパスの耐震改修などとのタイミングが合ったこともあって、建設・改修ラッシュにつながっているという。」
とまとめている。

 こうした動きは、公立図書館とも無縁ではなく、ラーニング・コモンズ的な発想を施設や態勢の整備に活かすような図書館が、これからの新しい方向性として出てくるに違いない(もう出てきているのか?)。

 なお、記事には別囲みで「地域連携にも貢献」と題して、サービスを学外に解放する大学図書館の例として、小中学生が様々な科学実験などを体験できる葛飾区の「科学技術センター」を併設する方向で整備が進んでいる東京理科大の新キャンパス図書館棟や地域住民が休憩や文化イベントなどに参加できる交流スペースを図書館の入口前に設置する予定の新潟大学が紹介されている。

 文部科学省によれば、「図書館を学外に開放している大学は(全体の)9割以上にのぼる。」とのこと。

 ちなみに宮崎県内には下記のとおり8つの大学・高専図書館がある(順不同)。

 このうち、九州保健福祉大学附属図書館以外は、全て一般(学外)向けに貸し出し等の直接サービスを行っている(九州保健福祉大学のみ、宮崎県立図書館を通した相互貸借の範囲で貸し出し可能)。
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「松丸本舗」閉店について思う

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図書館
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Dice 2012-8-23 23:40
 先日、丸の内OAZOの丸善丸の内本店に寄って4階に上がったら、松丸本舗の入り口に「形影同参 残念至極 さらば松丸本舗」と大書した店主・松岡正剛の墨書が飾られていて、はてどうしたのだろうと調べてみたら、9月いっぱいで閉店することになったらしい。
 松丸本舗のWebサイトでは、簡単な閉店のお知らせしか出ていないが、正剛氏自身が7月16日20時31分にTwitterで閉店を公表して以来12時間の関連するつぶやきがTogetterにまとめられていて(別に76時間の記録もあり)、読売新聞の記事と併せて読むと、なんとなく事情が読めてくる。
 関係者の証言はないので、真相という訳ではないが、3年間という委託期間の中で、丸善側が期待するほどの売上げ(集客効果を含む)を上げられなかったということのようだ。

松丸本殿 「松丸書店」、行ったことのある方はよくおわかりだろうが、本好きにとっては非常にインスパイアされるところの多い空間である。
 偉大なる編集者・書評家である松岡正剛と、彼の薫陶を受けたBSE(Book Shop Editer)達のセレクトによる、テーマ毎の資料のセレクトと、床から天井近くまで作り付けられた木製の書架にぎっしりと、時には横に寝せてまで詰め込まれた本の森。
 基本的に新刊書ばかり並ぶ書店の棚とは違い、一般の書店ではなかなか手に入らない、ひょっとすると既に絶版になっている本も混じっているのではないか。そういう意味では図書館の棚に近いが、テーマの組み方とそのテーマについて周縁も巻き込んだ資料のセレクトは、図書館ではなかなか真似ができない(特定のテーマについて一時的にテーマ展示をする図書館は少なくないけど、全体がそうなっている訳ではない)。
松丸書架 5万冊の本が詰め込まれた森の中に分け入ると、上から下まで本が並ぶ書架の前で次々に手が伸び、ついつい時間を忘れて回遊して行くことになる。立ったままが苦にならなければ、1、2時間は楽に時間を潰せる。ある意味、本好きにとっての理想の空間である。

 しかしそれが、コストに見合う利益を追求しなければならない一等地の「書店」にとっては仇となっていたのであろうことは想像に難くない。個々の客の滞留時間が長ければ長いほど、客の回転率は悪くなる。
 客単価は一般の書店に比べて高いのだろうが(それを裏付けるつぶやきも上記のTogetterの中にはある)、期待する売上げを確保するだけの客数をさばき切れていなかったのだろう。私が見る限りでも、明らかに文庫のコーナーなどより客数は少なかったしね。

 当初から実験的空間として位置づけられていたのだが、評価する人も多かった反面、洋書コーナーの面積を潰してまで展開されていたことを苦々しく思っていた洋書ファンがいたり、松岡正剛をもって「知の集積」とすることを快く思わなかったりする人も当然にいた訳で、3年間の偉大な実験の結果、やはり利益優先に転換しますっていう丸善の経営サイドの判断を一概に否定するつもりはない。

 ただ、あれだけ利用者の多い立地でもビジネスとして成り立たなかったことは、今の書店業界の苦悩を如実に物語っていると思うし、一人の本好きとして、快適な空間がまたひとつ消えることについてはただただ残念に思う。

 それでも、「松丸本舗」が提示したスピリットは、他の書店や図書館にも受け継がれていると思うし、松岡氏自身も「捲土重来を期す」とおっしゃっているので、どこかでまた新たな本の森が構築されることを楽しみに待ちたい。


注:本項に使用した画像は、「松丸本舗」のWebサイトから直貼りしてます。
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 先日、図書館系大物SEのOさんに、都内某所で差し向かいで講義してもらった内容をベースに、クラウド化について簡単にまとめてみた。
 私なりの解釈も入っているので、全てがOさんの喋ったことではないよ、念のため。


図書館における「クラウド」とは?。

 図書館システムにおいて「クラウド」と呼ばれているものには、次の3つのパターンがある。

1 SaaS(System as a Service)
 IDCのサーバに置かれたひとつのシステムパッケージを設置主体が異なる複数の図書館が利用する。


2 シェアードホスティング
 IDC内のサーバに置かれたひとつのサーバを設置主体が異なる複数の図書館が共同利用し、各館は仮想環境下で個別のシステムパッケージをを利用する。


3 プライベートクラウド
 IDC内にIaaS(Infrastructure as a Service)と呼ばれる専用環境を構築する。
 県などが主導して複数の自治体に参加を求め、環境を共同利用する形が多い。


 システム運用にかかるコストは、1<2<3の順で大きくなり、システムのカスタマイズ等の自由度は3>2>1の順で小さくなる。


SaaSのメリットと課題

 自館でサーバを持ってシステムパッケージを利用するオンプレミス(on-premises)比べて、30%程度の経費削減効果があると言われており、新規導入時の構築期間も短くて済む。

 また、サーバやデータがIDCにあるので、災害による影響を受けにくい(遠隔地にあるIDC近くの災害によって回線切断が起こり、思いもかけない影響を受ける可能性はある)。

 一方、サービスの内容や速度はディスク容量や接続回線の品質に依存するので、一般的に蔵書数30万冊程度以下の小規模館が対象であり、自館所蔵分以外の新刊全点MARCは利用しないことが前提となる。

更に、サーバに負荷がかかるフルテキストサーチができないなど、資料検索のクオリティは低く、貸出・返却処理が輻輳する場合の処理スピードも期待できない。

 ここではあんまり関係ないけど、ソフトベンダーの現場では、SaaSばっかりになっちゃうと中央集権的になっちゃうので、地方の現場レベルのSEのスキルが相当落ちるという笑えない問題もあるらしい。


MARCとの関係

 MARCは、SaaSか否かには左右されないので、各館が個別にMARC会社と契約することになり、その点でのコスト削減は望めない。
 TRC/MARCはSaaSでの利用を許諾済みとの情報があるが、どのMARCを利用するにしても、「第三者のサーバにMARCデータを格納することを制限する事項」がないことを確認して契約する必要がある。


SaaS以外のクラウド

 県などが共同利用環境を構築し、市町村の図書館に参加を求める事例については、次の3つのパターンがある。
A:単一アプリケーションの共同利用で単一DBを使用
B:単一アプリケーションの共同利用で個別DBを使用
C:インフラを共同利用しアプリケーションは個別

 Aでは、書誌データの統合が必要なので、データ中に独自の項目を持っていたりすると、それが消えることを嫌がって参加しない図書館(自治体)も出てくる。
 このパターンで、県立を中心として市町村立が分館的なイメージ、県下統一書誌データという世界を構築するのは美しい世界ではあり、横断検索なんて面倒なことを考える必要もなくなるが、天下統一に様々な困難が生じるのは世の常であり、実現はかなり難しい。

 となると、Bではどうかという話になるが、単一アプリ=天下統一という点では同じなので、困難さは変わらない。

 なので、考えるべき方向としてはCをベースとしたAとかBとの組み合わせなのだろうな。
 小さい規模の自治体であれば、県立の書誌をベースとしても何ら困らないし、サービスも基本的なことしかやらないので、アプリも標準のやつそのままでいいです、それで経費が浮かせれば、みたいな所が多いのではなかろうか。
 書誌に特別こだわりがあればBという選択肢もあるし、そうでなければCということで、環境は使わせてもらうけど、サービスは独自にやるからほっといてという感じか。

 この時に、トータルのコストが安くなるかというと、それはケース・バイ・ケースで何とも言えない。
 高速な通信回線を別途用意しなければならないとかになると、その分の費用がかかるし、どうしても百年に一度の事態に備えてデータを二重化しなきゃいけないので、二ヶ所のデータセンターでミラーリングしてちょうだいなんて言い始めると、そこそこ相当な費用がかかってしまう。
 参加する自治体(図書館)が多ければ多いほど、スケールメリットが出て共通部分のコストは下がるし、個別にシステム担当を抱える人件費も不要になるとは思うので、無秩序にばらばらにやるよりは効率は良いのだろうことは明らかだが。
 いくつかの県で、共同利用の計画が進みつつあるらしいので、メリット・デメリットも次第に明らかになってくるのだろう。


 以上、結論にもなっていないような気がするが、期待して読んでくれた人には申し訳ない。

 これ以外に、最近のOPACの動向だとか、calilのこと、代官山蔦屋書店を図書館システムとして実現するために考えなければならないいくつかのことなんて話もしたのだが、それについては、気が向いたらいつかここに書くかもしれない。

 Oさん、おつきあいありがとうございました。また近いうちにHさん交えて飲みに行きましょう。
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#図書館カフェ について考える

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図書館
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Dice 2012-8-19 11:50
 TSUTAYA(CCC)への運営委託で話題の佐賀県武雄市の市立図書館に、「スターバックス」が公共図書館には初出店するという同市からの発表が8月14日に記事(参照:カレントアウェアネス・ポータルのまとめ)になると、
「樋渡市長すげぇー」
とか
「武雄市が羨ましい」
とかいうつぶやきがTwitterやFacebookで流れ、「#図書館カフェ」というハッシュタグができたりしていて、世間の関心は結構高いということが窺い知れる。

 でも、カフェ(喫茶店)を併設している公共図書館は何も武雄市立が初めてという訳ではないから、そんなに騒ぐことじゃないよね〜と考えたのは私だけではないらしく、Googleマップを使った「カフェのある図書館マップ」なんてのも早速作られたりしている。

 有名どころでは、千代田区立日比谷図書文化館1階の「Library Shop & Cafe Hibiya」と、地下1階の「Library Dining Hibiya」で、いずれも図書フロアの書籍がごく一部を除いてすべて持ち込み可能(詳しくは、のTime with Booksというサイト瀬戸理恵子さんの記事を参照)。何とも素敵な空間ではないか。
 ちなみにこの日比谷図書館は、(株)小学館集英社プロダクションを代表者とする日比谷ルネッサンスグループが指定管理者(現指定期間は平成28年度末まで)になっている。

 その昔、宮崎県立図書館(第3代、1961〜1987年)が現在の宮崎県庁外来駐車場の場所にあった頃、建物の1階に「翠」という喫茶店が併設されていた。
 私が小学3年の時は、毎週土曜に学校帰りに県立図書館に寄って、「翠」でお昼に定食を食べるのが日常だった。
 20年以上前から、カフェを併設する図書館は存在していたのだ。

 ただ、閲覧室とははっきり分けられていて、貸し出しの済んでいない資料を持ち込むことはできなかった。逆に、閲覧室に食べ物や飲み物を持ち込むことも禁止されていた。
 図書館は資料の保存もその機能の一つであり、書店と違って代替の利かない資料、それを汚損されたらその後の利用者が大変に困ってしまう資料が多い。
 なので、飲食物による汚損リスクを極力減らすために、資料と飲食物の動線が重ならないようにしていた訳だ。

 しかしながら最近の流行は、カフェを図書館の内側に取り込むことにある。飲みながら、食べながら、本や雑誌を読みたいという人間の欲望を叶えようとする方向に進んでいる。
 汚損の問題については、ある程度代替の利く資料については目をつぶり、郷土資料や貴重な資料の方を逆に特定の部屋の中に囲い込んで、そういう資料のみカフェに持ち込ませないという解決策を取っている所が多いだろうと思われる。
 動線を重ねることの是非の判断は人によって分かれると思うが、貸し出し可能な資料の場合は、図書館の外で利用者の判断によって動線が重ねられ、場合によっては汚損することもあるので、図書館の中だけ駄目と言ってみても仕方ないような気もする。結局は利用者のマナーとモラルに委ねられるものなのだ。
 私自身は、図書館の中にカフェの機能が内包されることを拒否しないし、逆に歓迎する立場に立つ。

 ところで、上記の「カフェのある図書館マップ」にも掲載されているけど、私がよく利用する浦安市の中央図書館には「ひだまりカフェ」という名前のラウンジ(喫茶・休憩室)が施設の中央部に設置されており、もちろん、自由に館内の資料を持ち込むことが可能である(当然、一部の資料を除く)。
 この「ひだまりカフェ」、障がい者等の就労支援を行っているNPO法人タオが市の委託を受けて運営しており、障がい者が健常者とともに働いている。
 メニューはコーヒーなどの飲み物と軽食で、営利を目的としていないのでリーズナブルな価格なのが嬉しいし、自分で用意した弁当などを持ち込むこともできる。
 障害のある息子を持つ父親としては、積極的に公共施設の中で障がい者の働く場を設けようとしてくれる市の姿勢と、それを受け入れる市民の理解はこの上なく嬉しい。

 話が戻るが、先にこうした事例がある中で、今回の武雄市のケースが耳目を集めたのは、やはり「スターバックス」という記号の価値の大きさによるのだろう。
 「TSUTAYA(CCC)」に続くビッグネームの登場は、樋渡市長らしさの象徴でもある。ご本人がスタバ出店を「CCC側に強烈にお願いしていた」とブログに書かれているし、初めからスタバありきだったことは明らかだ。
 それでは、なぜ「スタバ」だったのか?。同様のチェーンなら「タリーズ」でも良かったはずなのに。「マックカフェ」という選択肢はどうだ?。マックのプレミアムローストは、安くて十分に美味いよ(笑)。
 カフェという機能を図書館の内側でどのように実現するのか、どこまで深く考えられたのか、浦安市の実例を知るだけに、よその市のことながら大いに気になる。

 あと、武雄市とCCCとスタバとの関係がいまひとつよくわかっていなので、どういう契約で武雄市立図書館にスタバが入っていくのかが理解できていないが、図書館という行政財産の貸し付けという形になるのであれば、その相手先の選定に当たっては、何らか公平な競争が行われるべきではないのかと考える。

 スタバの雰囲気やコーヒーの味は私も嫌いではないが、かと言って「スタバいいね」とか「武雄市やるじゃん」とか言う気にはなれない一抹の怪しさを、今回の件では感じる次第である。
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図書館のモノづくり支援について考える

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図書館
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Dice 2012-8-1 21:07
 本日付け日刊工業新聞の東日本面(22面)に、「親子でモノづくり ピンホールカメラ制作教室」と題して、東京・板橋区立高島平図書館に関する記事掲載。

 同館は、板橋区内の企業と協力してモノづくり教室事業を始め、その第一弾としてピンホールカメラ制作教室を開催したとのこと。
 金属精密加工のアーウ精機製作所の協力を受け、同社の取引先でピンホールカメラを製造するシャラン(栃木県壬生町)の大橋裕社長を講師に迎えて、親子ら49人が参加したとのこと。

 記事によれば、同図書館は区内企業の認知度向上を狙って情報コーナーを館内に設置しており、同コーナーで紹介している関係で、アーウ精機の平林大始常務が協力したとのこと。
 「今後も区内企業の人材を活用した教室を企画していきたい」という佐藤館長の談話も掲載されている。


 ちょっとした取り組みだけど、なかなか良い企画だと思う。
 自らの手でモノづくりして、作ったピンホールカメラで実際に撮影してプリントまでするのだから、夏休み中の子ども達にとっては、格好の自由研究のテーマにもなるしね。
 これで光と影の世界とそれをつかまえる技術に興味を覚えて、将来優秀な技術者や芸術家に育つ子どもが出てこないとも限らない。

 図書館でのイベントというと、映写会だったり講演会だったり、どうしても文化的なものに偏りがちだが、図書館がその地域の情報センターとして機能するためには、その地域に根付く産業もまた重要なコンテンツのひとつとして考えるべきだと思うので、そういう部分に目配りできる図書館(とそこで働く職員)というのは素晴らしいと思う。

 地域の中小企業にとっても、普段はあまりその存在を地域の人々に意識されることがなく、求人出してもなかなか優秀な人材を集めるのに苦労しているところも多いので、こういう機会に自らの製品や技術をアピールできるというのは得難い経験でもあるし、その積み重ねがいつの日か企業のメリットとなることもあるだろう。

 かつて、宮崎県内の手工芸が盛んな町の図書館建設について相談を受けた時に、折角だから町内で作られる工芸品を図書館の調度やサインなどに取り込めないかというアドバイスをしたことがあった。
 その時は残念ながら実現には至らなかったが、地元の様々なリソースを常に見つめ直し、自らの中に取り込んでいくことが、住民サービスの第一線に立つ図書館には求められている。
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図書館システムのクラウド化[序章]

カテゴリ : 
図書館
執筆 : 
Dice 2012-7-24 21:28
 旧知のI氏から、
「図書館システムの共同利用、言わば地域版SaaSのようなことは、考えるに値するかどうかのご意見をいただけないか。」
との問い合わせがあったので、
 「私でお役に立てるのであれば。」
とOKの返事した。
 とは言っても、図書館の現場を離れて久しいので、最近の図書館システムや書誌データの流通などについて知らないことが多くなったので、これまた旧知のSEで図書館業界とのつきあいが長いO氏に、
 「いろいろ教えてちょうだい。」
とメールした。
 O氏からは、
 「それじゃ、別途時間を設けるから、2週間後に某所の会議室で。」
とすぐに返事来た。さすがにできるSEは仕事早い。

これでI氏への返事も問題なかろうと思ったものの、O氏に教わるだけでは付け焼き刃もいいとこだから、自分でもちょっとは勉強してみなきゃと考えてググってみた。
 そこで見つけたのが、三菱総研の狩野英司氏と吉田大祐氏による提言論文「図書館システムを取り巻く課題と今後の展望〜「図書館システムに係る現状調査」の結果をを踏まえて〜」
 全国1,739館の図書館を対象にした図書館システムに関するアンケート調査の結果を踏まえて、最近の図書館システムに関する現状と課題がよく整理されていて、大変参考になる。結論は、「システムを共同化してクラウドにすべし」ってものだし。
 早速I氏にメールで、
「結論から先に言うと、検討する価値は大いにあって、上記論文が参考になるから読んでみて。」
とお知らせしておいた。これで彼も私のことを仕事の早い男だと再認識したことだろう(爆)。

 でも、図書館の世界って、システムだけ共通化すれば済むってほど単純な世界ではない。 まだ私自身もよくわかっていないのだけど、書誌データを共有するとなった時、既存のデータは市販MARCを購入して作ったものが多いはずだが、結果的にそれにただ乗りしてしまう図書館が出るってことは、MARC会社サイドから見て問題はないのかな?。共通化後に買うMARCは、誰がどのように費用負担するのかな?。
 MARCと連動しているはずのリアルな本の購入と装備も共通化した方が良いと思うけど、それぞれの図書館が地元の書店を通している購入のルートをどのように整理できるのだろう?。
 システムの共通化だって、図書館毎のローカルなルールをシステム上に反映させるために、システム開発者側にきちんと自館の状況と要求を伝えられる人が図書館側に必要なのだけど、全ての図書館にそういう人材がいるかというと、それもなかなか難しいところだ。 
 その辺の、現場レベルの難しさといったところを、O氏と会って勉強してきたいと思う。
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TSUTAYA図書館について考えてみる

カテゴリ : 
図書館
執筆 : 
Dice 2012-7-23 20:36
 本日付け日本経済新聞地域総合面に、「TSUTAYA図書館、佐賀に 民間委託 さらに進化」と題する記事掲載。

 7月18日の武雄市臨時市議会で、「武雄市図書館・歴史資料館」の図書館部分の管理・運営を委託する指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を選定し、来年4月から5年間、計5億5,000万円で契約を結ぶことが議決(佐賀新聞情報では、16対8の賛成多数)されたとのこと。
 武雄市の樋渡市長は、「年間1億4,500万円かかっている運営費を10%削減する」と宣言していたので、その公約は果たされたようだ。

 この問題、図書館の利用カードをCCCが発行する「Tカード」と統一して、利用者にTポイントを付与するという構想に対して、利用情報がCCC側に渡ることへの懸念が提示されるなど全国から注目を集め、日本図書館協会が2012年5月28日付けで、「武雄市の新・図書館構想について」と題する意見書を出すという、ちょっと異例とも言える事態になっていたが、TSUTAYA図書館がいよいよ現実のものとなることになった訳だ。

 記事によれば、樋渡市長とCCC側が基本合意していた業務提携の概要は、コスト削減の他に
  1. 休館日をなくし、開館時間を延長する
  2. 開架式の蔵書を増やし、CDやDVDも充実させる
  3. 雑誌や文具を販売し、カフェを併設する
  4. 図書館利用カードの代わりにCCCのポイントカード「Tカード」を導入し、来館や貸し出しでポイントを付与する
という内容。
 これに対し、市議会での議論では、開館時間の延長やコスト削減を歓迎する市議がいる一方、図書館司書らの待遇悪化を心配する声や、複数の企業が個人情報を共有するTカードについて懸念し反対する市議もいたことから、樋渡市長は
  1. 従来の図書カードはなくさずTカードと併用する
  2. CCCへの情報提供を貸出冊数などに限定し個人名や書籍名は公表しない
との対応策を市議会で説明、武雄市個人情報保護審議会もTカードへの情報提供を「問題なし」としたとのこと。
 武雄市では今後、1,000人規模の市民アンケートを実施して機能充実に生かすとのことだが、市民の期待と不安は半々だろう。

 司書の問題について樋渡市長は、「新図書館で働きたいという問い合わせが全国の司書から届いている。民間の知恵で作業の合理化が進めば司書本来の仕事に取り組める」と言っているらしいが、果たしてそうなのだろうか?。
 そもそも、開館時間の延長と休館日を無くすという取り組みは、間違いなくコスト上昇要因になる。週単位で考えてみても、8時間×6日=48時間という枡目が10時間×7日=70時間と1.5倍近い枡目になる訳で、ここに全て人を配置しつつ、運営費のかなりの部分を占める人件費コストを抑制するとなると、賃金単価を抑えるか、時間当たりの配置要員を薄める(減らす)、或いはその両方しか手はなくなる。
 案の定、前述の佐賀新聞の記事では、自動貸出機の導入などにより省力化して、運営人員の中で司書の人員は現行15人が9人になるらしく、司書は大幅に削減されている。1人当たり週40時間という法に定められた労働時間を守りつつ、1日10時間の開館時間の全てに司書を配置しようとすれば、少ない時間帯で2〜3人、多い時間帯で5〜7人の司書で業務を回すことになるはずだ。この状態で、司書が従来以上に「司書本来の仕事に取り組める」とはとても思えない。
頭数だけで言えば、低賃金のパート職員(かつ有資格)を増やしたり、ボランティア(できれば有資格)と称して無償で配架や書架整理をさせる仕組みを導入したりする「民間の知恵」も考えられなくもないが、それで果たしてサービスのレベルが維持できるのかだ。
 まあ、大多数の利用者にとっては、書架を自由に眺めて気に入った本や雑誌を読んだり借り出したりすることが殆どだろうから、司書の専門的な知識や技能を必要とするような図書館の使い方は希だろうが、優れた司書がいる図書館とそうでない図書館では、棚ひとつからして違って見えるものだ。
 それは優れた書店員のいる本屋でもそうなのだが、選書も含めてきちんと手が入っている棚かそうでないかは、利用者の快適さに少なからず影響を与えるものだと思う。
 「民間の知恵」が生かせるとすれば、書店等で様々な経験を積んでスキルを磨いた人材を図書館の運営に派遣して他の職員の研修など人材育成に取り組めることと、管理や運営のためのツールの提供の部分だろうか。

 これまでの武雄市立図書館を全く知らないし、これからも利用することはないだろうと思うので、CCCへの委託によって実際にどう変わるのかがわからないが、利用する市民にとっても、その場で働く者にとっても、誇らしく快適な図書館になることを願うのみである。

 この記事では「公の施設」の指定管理者制度が始まって今年で10年目であることも伝えていて、2009年度現在で導入施設は全国で7万を超えるが、運営に行き詰まって自治体の直営に戻す例(ex:静岡県藤枝市の郷土博物館など)や、資料の収集や研究と広報や施設管理を自治体と民間で分担する例(ex:島根県立美術館、山口県立美術館など)があることも記されている。
 これまで指定管理者制度について言い尽くされた議論ではあるが、民間に委託さえすれば全てがうまく行くということではなくて、要は、委託する側の自治体が、事前にどれくらい委託内容を精査できて、受託先の仕事ぶりについて利用者とともにきちんと評価できるかどうかに係っているのではないだろうか。

 それにしても図書館の指定管理、図書館流通センターを子会社に持つ丸善CHIホールディングスが全国で156館で指定管理者になっており、12年1月期の図書館関連事業の営業利益が前期比31%増の10億円という記述を読むと、すっかりビジネスとして定着しているという印象を受ける。
 確かに、小さい市町村で少ない人数で直営するよりも、大規模に人材を回せる企業が請け負う方が、職員のスキルも上がるよなと思ったりもするしね。
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