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2012(平成24)年度の宮崎県立図書館 〜都道府県図書館統計調査分析〜

2012(平成24)年度の宮崎県立図書館
 〜都道府県図書館統計調査分析〜

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1 職員に関する指標

都道府
県名
図書
館数
専任
職員

(人)
専任職員の
うち司書
司書率
実数
(人)
順位 実数
(%)
順位
北海道 1 38 26 8 68.4 13
青森県 1 25 11 34 44.0 34
岩手県 1 9 3 45 33.3 41
宮城県 1 41 17 17 41.5 37
秋田県 2 28 14 24 50.0 29
山形県 1 19 2 46 10.5 46
福島県 1 27 19 14 70.4 12
茨城県 1 36 14 24 38.9 39
栃木県 2 39 11 34 28.2 43
群馬県 1 22 10 37 45.5 32
埼玉県 3 108 85 1 78.7 3
千葉県 3 70 34 6 48.6 31
東京都 2 100 75 2 75.0 6
神奈川県 2 65 38 4 58.5 21
新潟県 1 23 17 17 73.9 10
富山県 1 26 20 11 76.9 5
石川県 1 28 15 22 53.6 27
福井県 2 31 19 14 61.3 19
山梨県 1 27 20 11 74.1 8
長野県 1 24 10 37 41.7 35
岐阜県 1 29 17 17 58.6 20
静岡県 1 37 15 22 40.5 38
愛知県 1 47 38 4 80.9 2
三重県 1 21 12 31 57.1 23
滋賀県 1 29 25 9 86.2 1
京都府 2 49 32 7 65.3 17
大阪府 2 86 64 3 74.4 7
兵庫県 1 27 20 11 74.1 8
奈良県 1 25 14 24 56.0 24
和歌山県 2 25 14 24 56.0 24
鳥取県 1 25 17 17 68.0 15
島根県 1 18 13 29 72.2 11
岡山県 1 40 25 9 62.5 18
広島県 1 21 14 24 66.7 16
山口県 1 19 13 29 68.4 13
徳島県 1 22 17 17 77.3 4
香川県 1 17 9 40 52.9 28
愛媛県 1 18 9 40 50.0 29
高知県 1 22 12 31 54.5 26
福岡県 1 33 19 14 57.6 22
佐賀県 1 25 2 46 8.0 47
長崎県 1 23 7 42 30.4 42
熊本県 1 27 12 31 44.4 33
大分県 1 24 10 37 41.7 35
宮崎県 1 25 6 43 24.0 42
鹿児島県 2 32 11 34 34.4 40
沖縄県 2 28 6 43 21.4 45
合計 61 1,580 1,194   57.8  
都道府県
平均
1.30 33.6 19.4   67.8  
1館当り
平均
  25.9 15.0   57.8  
 右表のとおり、都道府県立図書館の専任職員数は、合計で1,580人、都道府県平均で33.6人、1館当たり平均で25.9人となっている。
 2001(平成13)年の調査の数字では、合計が1,965人、都道府県平均で41.8人、1館当たり平均で30.2人であったので、この10年余で全国の都道府県立図書館から2割の職員が減ったことになる。これは、事務の合理化もさることながら、国及び地方財政の疲弊の影響が強いと思われる。

 最も専任職員数の多いのは埼玉県の108人であるが、埼玉県には県立図書館が3館あり、1館当たり平均では36人となる。1館当たり平均では、東京都の50人(2館で100人)が最も多い。
 宮崎県立図書館の専任職員数は25人で、平均をわずかに下回っている。

 専任職員うち司書資格を持つ職員の数は、合計で913人、都道府県平均で19.4人、1館当たり平均15.0人となっている。専任職員に占める司書の割合(司書率)は、平均で57.8%である。
 最も司書数の多いのは埼玉県の85人であるが、司書率は78.7%で、86.2%の滋賀県、80.9%の愛知県に次いで3番目となる。これらに続いて、徳島県(77.3%)、富山県(76.9%)の順となる。
 宮崎県は、司書数がわずか6人で司書率は24.0%と、平均を大きく下回っており、2001年時点(2名)での最下位は脱したもののまだ下位に低迷している。

 宮崎県立の場合、近年は司書職採用は行われていないので、司書資格者は学校事務職員で図書館への異動後に研修を受けて取得したか、大学ですでに取得していた者が学校事務として採用され図書館に配属されたかのどちらかだと思われる。

 専門的な知識を持つ司書資格者は、レファレンス(参考相談)や市町村立図書館への運営面でのアドバイスなど、都道府県立図書館に要求されるサービスには欠かせない存在である。
 都道府県立図書館で研鑽を積んだ司書資格者が、他の市町村立図書館の開設の際に準備室に異動し、軌道に乗るまでの数年間、そのまま館長として館の経営に当たる事例も他の都道府県ではあると聞くが、宮崎県の現状では、系統だった育成や研修の仕組みが機能しておらず、こうした道は残念ながら難しいと言わざるを得ない。
 県立のみならず県内の公立図書館全体のサービスレベルを上げるためにも、県立図書館にはできるだけ多くの司書資格者を配置し、市町村立図書館の職員とともに研修できる体制を確立すべきである。
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