本日付け宮崎日日新聞の総合面に、「学校図書館に1千億円 文部省活字離れを懸念」と題する記事掲載。
記事によれば、文部科学省は13日までに、全国の公立小中学校の図書館蔵書購入費用として、今後5年間で計約1,000億円の地方財政措置を取ることを決めたとのこと。
これまでも同様の措置は行われていて、過去5年間に約650億円が措置されているが、同省が定める学校図書館蔵書の標準冊数(例：1学年2クラスの小学校で約8,000冊)に達している学校が小学校で38％、中学校で32％(2005年3月現在)であり、全校が標準に達するには、最低でも約2,600万冊の購入が必要なことから、大幅に増額したらしい。
同省は、1,000億円のうち400億円を蔵書を買い増す費用に、残り600億円を古い本の買い換えに充てることで、5年後には全校で標準に達することが可能としているのだとか。
学校図書館関係者には朗報だが、地方財政措置というのは、地方交付税の算定に含めるということなので、そのためのお金がどーんと自治体に振る舞われるというのとはちょっと違う。補助金とは決定的に違うのだ。
だから、それが実際に学校図書館のために使われて、計画どおりに整備が進むかどうかは、それぞれの自治体の考え方によるということなのだ。
まだまだ安心はできないし、揃えた資料を有効に活用するためにも、学校図書館の現場に、司書とそれなりの施設・設備が必要であることを重ねて訴えておきたい。