2002.1.18(Fri.)

　時事通信のiJAMP(WEB版官庁速報)で「◎特集・変わる公立図書館」が1/17～18の2日間に渡って連載。
　専門職員の配置や資料購入費が減少し、運営が厳しさを増している公立図書館の中で、ビジネス情報の提供などを積極的に行って活性化を図っている図書館を紹介し、図書館ばかりでなく地域経済の活性化にもつながるのではないかと評価している。
　事例として紹介されているのは、「大人のための図書館」を標榜してレファレンスサービスやビジネスに特化した情報提供サービスに力を入れている浦安市立図書館と、行政情報や地元の企業情報を徹底的に収集・蓄積し、専門コーナーで来館者に提供している秋田県立図書館。それぞれの館長のコメントもある。資料費や専門職員配置の現状について日本図書館協会にも取材し、目配りの利いた良い記事になっている。
　要は、図書館も待ちの姿勢ではなくて、攻めの姿勢で利用を開拓していかなければ、社会の請託に耐えられなくなって衰退するのみということか。