本日付け宮崎日日新聞の社会面に、「公立図書館 生き残りへ特色づくり」と題する記事掲載。
宮崎県立図書館のビジネス支援が、大阪府立中之島図書館や岐阜市立図書館の事例とともに紹介されている。
宮崎県立図書館では、今年1月から月1回、県産業支援財団に館内の一角を提供、無料で起業アドバイスや融資情報を紹介するコーナーを作り、これまでに10人が相談に訪れたとのこと。
同図書館の中西浩美司書は、「相談者が増えており、4月から月2~4回に増やしたい」との考えとのこと。
私もちょっと絡んだビジネス支援の提案が、こうした形で具現化され、多少なりとも成果を上げているのは嬉しいこと。
しかし記事では、こうした動きの背景には、「財政難の自治体が図書館の予算や人員を減らすケースが増え、危機感を抱いた図書館が『利用価値を高めたい』との狙いがある。」としているが、それは少し違うんじゃないかな。