本日付け宮崎日日新聞の総合面「地域特報」に、報道部特報班の永峰記者の署名で、宮崎市立図書館のNPO委託に関する記事掲載。
宮崎市は、2004年に施設管理以外の図書館業務をNPO法人「MCLボランティア」に委託。現在は、施設管理担当の市正規職員2名と市嘱託職員の館長以外、窓口と行事・イベント業務はMCLの事務局職員(27人、うち10人が司書有資格者)と登録ボランティア(475人、3/31現在)で担っている。
記事から、この委託のメリット・デメリットを拾うと、
- (メリット)
- 図書館事業費の削減(ピークの1998年から約5,500万円減)
- ボランティアの熱意や専門性を生かしたサービスの提供
- ボランティア自身の生きがい
- (デメリット)
- 責任のある市正規職員の司書が不在であることへの利用者の不安
- 学校図書館との連携不足
- 子どもコーナーの貸出時間が平日17時までのままで、サービス改善が図られていない
- 委託以降、開館時間、休館日、貸出冊数などのサービスが委託前と変わらず、図書貸出冊数も横ばい
記事は、先日宮崎県立図書館で講演した鹿児島国際大学短期大学部の種村エイ子助教授にもインタビューしており、
「市正規職員とMCL事務局職員、ボランティアが協同で利用者の要望をくみ取り、蔵書構成や図書館運営に生かす体制がが整っていない。」
「窓口など専門知識を要する業務は司書に、そのほかはボランティアに任せるというすみ分けも必要」
との指摘を得ている。
宮崎市立図書館の問題は、花山手にある「宮崎図書館」の運営の問題だけではなく、市町合併で市域が広がった今、佐土原図書館の運営と連携、図書館の無かった、或いは十分にサービスを受けられなかった地域へのサービス展開をどのようにしていくのかという所にも広がっている。
果たしてボランティアベースのNPO法人に図書館サービス任せている現状で、市民誰でもが使える市立図書館としての経営が可能なのかどうか、その点も問われているのだ。