進化する図書館

　本日付け日本経済新聞の地域総合２面に、「進化する図書館」と題して、ビジネス支援など地域振興の拠点としての公共図書館の活動を紹介。
　文中に紹介されているのは、鳥取県立図書館、大阪府立中之島図書館、上田情報ライブラリー(長野県上田市)、足立区立竹の塚図書館(東京都)。
　いずれもビジネス支援に力を入れている図書館だが、鳥取県立は、1階フロアを地元製品の展示場にしたり、商工会議所など他の機関と連携して起業相談会や就農相談会などを開催している。大阪府立中之島は、ビジネス支援室を設け、商用データベースが無料で使えるデジタル情報室がある。
　この他に日本地図に「ビジネス支援に取り組む全国の主な図書館」として紹介されているのは、秋田県立図書館、小山私立中央図書館(栃木県)、品川区立大崎図書館(東京都)、浦安市立中央図書館(千葉県)、神奈川県立川崎図書館、静岡市立御幸町図書館、岐阜市立図書館分館、北九州市立戸畑図書館(福岡県)。
　記事中の解説では、公共図書館がビジネス支援に力を入れる背景には、自治体の財政難で予算減が避けられないとの危機感があるという。インターネット時代に新たな役割を示さないと、存在感が示せないということらしい。
　記事は、「単に専門書を集めたコーナーをつくるだけでは本当のサービスとはいえない。必要な情報を見極め、適切に伝える機能が大切」という日本図書館協会の常世田理事の言葉を伝え、「米国で活躍する図書館専門職のように高度な利用者ニーズに応えられる図書館員の育成が課題だ。」と締め括っている。まさに至言。
　記事には残念ながら紹介されていないが、宮崎県立図書館もこのところビジネス支援には力を入れている。宮崎県産業支援財団など外部機関と連携して、セミナーを開催したり、ビジネス相談窓口を置いたりする活動を展開している。
　今後は、記事にもあるように、この動きを図書館員の育成にどのように繋げていくかが課題だろう。