公立図書館　なぜ増える？

　11月13日付け日本経済新聞のファミリー経済面にある連載記事「エコノ探偵団」で、「公立図書館　なぜ増える？」と題するレポート掲載。
　全国の公立図書館は、3年前に比べて約150カ所増え、公民館が同期間に244カ所減ったのとは対照的だとして、その理由を探っている。
　記事によれば、日本図書館協会の常世田事務局次長の言うように、日本の公共図書館は住民ニーズに比してまだまだ不足しているという前提があり、そこに市町村合併の合併特例債を使った整備がうまく当てはまったということになるようだ。公共図書館が、最後に残ったハコものということになるのだろうか。
　この記事、ちゃんとツボは押さえてあって、筑波大学の薬袋秀樹教授の「図書館は利用者の多い公共施設ですが、設立後の運営が肝心です。蔵書の貸し出しにとどまらず、住民が求める情報を的確に提供できる体制を整えなければ、いずれ住民に見放されます」という言葉を伝えている。
　図書館は成長する有機体(by ランガナタン)であるが、成長をさせるかさせないかは、図書館を産み出した自治体とその住民にかかっているということを肝に銘じなければならない。