メール配信を受けている官庁速報で、「◎図書購入費、２６都県が削減＝０２年度予算－文部科学省調査」との記事。
文部科学省が昨年9月に実施した調査で、都道府県のうち26都県が2002年度は県立図書館の図書や資料の購入予算を前年度に比べて削減していたとのこと。
市区町村立図書館や公民館なども含めた図書資料購入費を、県民一人当たりで比較すると、最高の滋賀県と最低の神奈川県では4.5倍の格差があるらしい。数字としては、滋賀が611円、次いで佐賀440円、山梨431円。逆に少ないのは神奈川134円、宮城160円、福島174円だったとか。
予算額は都道府県立64ヶ所が29億2,000万円(前年度比4.5％減)、市区町村立・一部事務組合立2,600ヶ所が257億3,000万円(同4.0％減)、公民館やその類似施設4,005ヶ所が25億1,000万円(同19.9％増)で、都道府県立図書館の予算額で削減幅が最も大きかったのが、宮城の33.2％減。以下、三重29.8％減、福井19.4％。
一方、予算額を増額させたのは8道県。このうち、2001年度予算額が全国最下位だった和歌山は、144.3％増と大幅アップ。次いで、北海道13.0％増、島根4.2％増などとなっている。残る13府県は横ばい。
図書館業務の一部を、第３セクターや人材派遣会社に委託しているのは、県立では26.6％、市区町村立・組合立では17.2％というデータもある。
官庁速報
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