本日付け宮崎日日新聞2面掲載の「論風」は、文教大学教授の宮原辰夫氏(都城市出身)による、「地域社会における図書館の役割」と題するもの。
「指定管理者制度」の導入により地方の公共図書館で民営化が進んでいる現状に触れ、「同制度の目的は、自治体や外郭団体が独占してきた公共施設の管理運営を民間や非営利組織(NPO)にも開放し、サービス向上や経費削減、経済の活性化を図ることにある」とした上で、「図書館は図書館法によって無料貸し出し原則となっており、そこには利益追求の余地は少なく、また短期間で契約が更新される指定管理者では図書館の専門性が確保できない」と論じている。
筆者はまた、地方自治体が民営化に走るのは、「自治体自身が財政難に陥っており、指定管理者制度の導入により膨れ上がった公共経費を削減したいと考えているから」であるが、「公共経費の増大は、実は地方自治体自らが、招いた結果」であり、「図書館は、いわばその煽りを食らっている」としている。
「理念やビジョンのないまま、国の補助金を活用して文化ホールや美術館などの交響詩施設を次々に建設してきた」ことが、「地方自治体の財政を圧迫している」と、厳しく批判している。
そして、「今こそ図書館の役割とは何かについて、十分に議論しておく必要がある。」とする。
少々長くなるが、最後のまとめの部分を全部引用する。
図書館の役割を考える前に、まず図書館の主役は市民であること、図書館は単に知識を吸収し情報を収集するだけでなく、新しい「知」を創造する場所でもあることを、図書館を運営する側も利用する側も理解して置く必要があろう。
こうした視点が欠落していると、図書館の役割は著しく狭まっていく。図書館は本来、市民が集い、市民の潜在能力を引き出し、市民のくらしを幅広く支援し、人生を豊かにする場所である。
同時に、それは地域社会を活性化させる情報の拠点としての役割も担っている。その意味では、地域社会にとって図書館の役割は大きい。
今後、図書館が本来の役割を取り戻し、発展・存続していくかどうかは、自治体の図書館の重要性への理解と財源確保はもちろんのこと、図書館職員の専門性やマネジメント能力の向上と、市民の主体的な企画・運営の参加や寄付などの積極的な財政支援にかかっているのではないか。
自治体の職員、ボランティアなど図書館運営に関わる人々、図書館の利用者、そして、財源として税金を納める住民自身が、図書館とは何なのか、どうあって欲しいのかを、もっともっと議論し、具体化していくことが必要である。図書館は、人づくり、街づくりの中心であるのだから。